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渡航情報

エジプト:エジプトに対する渡航情報(危険情報)の発出

12/02/14

外務省は、2月14日にエジプトに対する渡航情報(危険情報)が発出されました

下記は、外務省の海外安全ホームページからの抜粋です。

1. 概況
 エジプトでは、2011年1月25日以降、国内各地で,ムバラク大統領(当時)に対する大規模デモが継続して行われ、デモ隊と治安部隊の激しい衝突に発展した結果、同年2月11日に同大統領が辞任する事態が発生しました。その後、エジプトでは,権限の委譲を受けた国軍最高会議が暫定的に国家運営を行っていますが、,最近は、その国軍最高会議、治安部隊に対するデモが、カイロ県内タハリール広場及び内務省付近を中心に国内各地で頻繁に行われ、それが治安部隊との衝突へと発展して、多数の死傷者が生じる事件も散発的に発生しています。治安状況は引き続き不安定であり、当面は、状況を注視する必要があります。

2.地域情勢
(1)シナイ半島(スエズ湾、アカバ湾に面した沿岸地域を除く)
  :「渡航の延期をお勧めします。」(継続)
 シナイ半島の北シナイ県及び内陸部では、現地の住民と治安部隊との間で衝突が散発的に発生しており、依然として治安悪化の状況が続いています。また、主要幹線道路上には、住民による検問所がしばしば設置され、自由で安全な通行が阻害されている状況です。
 2012年2月には、内陸部の聖カトリーナ修道院付近(東へ約40km)において、外国人観光客が武装グループによって誘拐される事件も発生しています。
つきましては、同地への渡航や滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期されることをお勧めします。また、その地域に既に渡航や滞在をされている方は、早期の退避を検討するとともに、やむを得ず滞在を継続される場合も、不測の事態に巻き込まれないよう最新情報の入手に努めて、自身の安全対策を慎重に検討してください。

(2)上記及び下記都市・地域以外のエジプト全土(首都カイロを含む)
  :「渡航の是非を検討してください。」(継続)
 2011年1月に発生した全国的な混乱状態は、同年2月のムバラク前大統領の辞任後収束しており、市民生活は落ち着きを取り戻していますが、現在まで引き続きカイロ県内を主としてアレキサンドリア県、スエズ県等エジプト各地で、毎週金曜日を中心に政治的又は社会的な要求のための大規模なデモ活動が頻繁に行われ,それが治安部隊との衝突へと発展して多数の死傷者が生じる事件も散発的に発生しています。したがって、当面は、状況を注視する必要があります。
 つきましては、同地域に渡航や滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき検討し、今後も、デモや集会がカイロ県内タハリール広場やその他国内の政府関係施設付近等で行われた場合、暴力的行為を伴う混乱や衝突が突発的に発生し、事故に巻き込まれる危険性が否定できないことから、大勢の人が集まっている場所には近づかないようにする等十分な安全対策を講じてください。デモや集会、群衆に遭遇した場合には、平穏であると感じても、すぐにその場から離れ、安全な場所に避難してください。デモや警戒中の治安部隊の写真撮影は絶対に行わないでください。外出の際は、必ず写真付きの身分証明書を携行し、単独行動を避け、車両移動の際も十分警戒してください。
 なお、外国人の利用が多いカイロ空港、ピラミッド等の主要観光地、主要ホテルにおいては、観光警察等による警備が実施されており、政変後も重大な犯罪発生の報告はありません。しかしながら、これら観光地等を訪問する場合でも、移動時の危険回避のために、最新治安情勢の把握、情勢に応じた移動経路及び手段の選定、緊急連絡手段の確保等、十分な安全対策を講じている観光バス又はクルーズ船等を交通手段として利用することをお勧めします。
また、地方都市への幹線道路では、車両移動中の犯罪被害、デモ隊等による道路封鎖等が発生する可能性が考えられます。従って、都市間の長距離移動には、現地の情勢に応じて、例えば観光警察による護衛、現地情勢に詳しいガイドの帯同等の安全対策を講じるようにしてください。

(3)シナイ半島の紅海、アカバ湾に面した沿岸地域及びルクソール、アスワン、アブシンベル、ハルガダの各都市
  :「十分注意してください。」(継続)
 これらの地域及び各都市では、政治・経済改革等を求めるデモや集会、これらに起因する暴力的な事象の発生はあまり見られず、落ち着いた状況になっています。
 また、これら地域等には主要な観光名所やリゾート地が多く所在し、所管する観光警察等による治安維持にも一定の回復が見られます。
ただし、今後の情勢次第では、これら地域等においてもデモや集会が行われたり、突発的に暴力的事象が発生する可能性は否定できないことから十分注意してください。デモ、集会や群衆に遭遇した場合には、平穏であると感じても、すぐにその場から離れてください。
 なお、2012年1月には、シャルム・エル・シェイク市内において、外国人観光客が死傷する銃器使用による強盗事件が発生しているほか、2月には、ハルガダ市内でも強盗事件が発生しています。引き続き、一般犯罪に対しても十分注意してください。

3.滞在に当たっての注意
 上記のとおり、エジプトに渡航・滞在される方は、不測の事態に巻き込まれないよう下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、累次のスポット情報も参照しつつ、日本国外務省、在エジプト日本国大使館、現地報道等より最新の情報を入手するよう努めてください。

(1)従来エジプトでは、爆弾テロ等の事件や集会・デモの発生はあるものの、邦人を対象にした強盗等の重大犯罪の発生は比較的少なく、一般的な治安は比較的安定して推移してきました。
 しかし、今回の政変により、治安維持体制が極めて弱体化し、その後治安維持能力は強化されつつありますが、未だ政変前のレベルには回復していません。また、銃器を使用した犯罪、身代金目的の子女誘拐事件や自動車強盗事件といった凶悪な犯罪も報じられており、これらの中には白昼に発生しているものもあります。このような状況で今後、テロ等を含む外国人を対象とした又は外国人が巻き添えとなる重大な犯罪が発生する可能性は排除できません。
最近の邦人犯罪被害事例は、「安全対策基礎データ」に記載の犯罪発生状況を参照してください。

(2)エジプトの交通事情は日本と大きく異なっており、道路整備が不十分で、また、交通法規やマナー違反が多く見られます。歩行中か乗車中かを問わず安全の確保に留意するとともに、車両を利用する場合には、整備済の新しい車両、安全運転に実績のあるバス会社等の車両を選択して乗車し、必ずシートベルトを装着するようにしてください。

(3)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などで必要ですので、到着後遅滞なく在エジプト日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所等、届出事項に変更が生じたとき、又はエジプトを去る(一時的な旅行を除く。)ときは、その旨を届け出てください。なお、在留届は、在留届電子届出システム、(http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、在エジプト日本国大使館まで送付してください。

(4)万一、緊急に国外退避が必要となった場合に備え、パスポートとビザの有効期限を常に確認し、現金、クレジットカード及び航空券をすぐに持ち出せるよう準備しておいてください。また、緊急時に運航される航空機等においては、正規航空運賃が適用される場合も多々あることから、所要の現金及びクレジットカードの残額は確認してください。

(5)日本と大きく異なる気候や食生活、疲労等により、旅行中に体調を崩す方がいます。エジプトでは、病院等の医療施設にかかる場合、治療前に医療費の事前支払いか支払い保証を求められることが多くあります。また、日本語通訳人の手配や日本等への緊急輸送が必要となった場合、多額の費用が必要となります。エジプトへの渡航に際しては、十分な費用補償とサポート体制を備えた海外旅行保険に加入されることをお勧めします。

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